DICSでは、最適な内部統制構築の主役は企業様自身であり、この活動は企業価値向上につながる絶好の機会であると考えています。
実施基準においても、「経営者は、内部統制を整備・運用する役割と責任を有しており、財務報告に係る内部統制については、その有効性を自ら評価しその結果を外部に向けて報告することが求められる」と明記されています。
内部統制構築については、他のマネジメントシステム構築時にありがちな外部コンサルタントへの丸投げ・画一的なアプローチによる「制度対応のための対応」という形骸化したものにすべきではありません。内部統制構築の手法は、それぞれの企業の状況に応じて自ら適切に工夫し、整備してこそ、本来の目的を達成するものとDICSは考えています。
DICSはこの思想を基に現在進めている内部統制構築支援作業の経験を踏まえ、
以下の内容について支援を行います。
○現行の内部統制に係る調査支援 |
○内部統制に関する教育支援 |
○プロジェクト体制構築支援 |
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以下の内容について支援を行います。
○評価範囲の選定支援 |
（対象事業拠点・重要な勘定科目・評価対象業務プロセス） |
○外部監査人との協議支援 |
○プロジェクト全体計画策定支援 |
以下の内容について支援を行います。
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＜全社的統制＞ |
＜決算・財務報告に係る業務プロセス＞ |
以下の内容について支援を行います。
○不備項目に対する改善項目、および工数見積支援 |
○改善項目に対する改善作業支援 |
○改善作業後における再評価作業支援 |
○実運用に係るプロセス構築支援 |
以下の内容について支援を行います。
○運用状況の評価結果収集支援 |
○内部統制報告書作成支援 |
○翌年度における改善事項検討、および対応支援 |
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